1. ホーム
  2. 商品一覧
  3. Biwareシリーズ
  4. 流通業界の新しいEDI標準規約「流通BMS」とは

流通業界の新しいEDI標準規約
「流通BMS®」とは

流通SCM(サプライチェーンマネジメント)の一環として策定された流通業界の新しいEDIガイドラインが「流通BMS(ビジネスメッセージ標準)」です。
2007年4月にVer.1.0(6業務/8種の標準メッセージ)をリリース、2009年10月にはVer.1.3(グロサリー、アパレル、生鮮の統合)がリリースされるなど、対象業種/業態に応じた業務メッセージの作成/更新が進んでいます。ここでは、そんな流通BMSの概要についてわかりやすくご紹介いたします。(2014年5月更新)

みんなつながる流通BMS

現状の流通EDIの主な問題点

現在の流通EDIを支えているのが、1980年に制定されたJCA手順を始めとするレガシーEDIです。
四半世紀以上に亘り利用され続け、業界のスタンダードとなっています。
一方で、ITの進化などに伴って下記のような問題点がクローズアップされており、流通BMS策定の動機にもなっています。

メッセージフォーマットが業界不統一
JCAで受発注のフォーマットは標準化されているが、他の業務については小売業者の個別運用となっており、卸売業者は取引先ごとにシステム投資/業界対応が必要となっている。
通信インフラが公衆回線
JCA手順では公衆回線が通信インフラであり、近年のインターネット回線と比較した場合通信速度が遅い(2,400bps/9,600bps)上、都度通信料金が発生しコスト負担も大きい。
固定長形式によるデータ表現の限界
主流のデータ形式である固定長(JCA)ではデータ1件の長さが限られており、メッセージの仕様変更が難しい(新たな項目を追加できない)。また漢字や画像が送れない。

流通BMSの標準化ポイント

流通BMSの標準化のポイントは下記の通りです。
業務メッセージの標準化とインターネットEDIの採用が大きなポイントとなります。
また海外との取引なども視野に入れ、国際標準規格が積極的に取り入れられています。

【Point1】EDI通信の規定

  • 通信基盤にインターネット環境を規定。高速 (光ファイバーの場合 100Mbps)かつ安価(定額料金により常時接続時のコストパフォーマンスが高い)な通信が可能です。
  • 通信手順は、次世代EDIの国際規格に準拠(JX手順AS2手順ebXML MS手順)しています。
<次世代EDI通信規格の特徴>
項目 JX手順(SOAP‐RPC) EDIINT AS2(V.1.1) ebXML MS(V.2.0)
通信基盤 クライアント/サーバー型(PULL方式) サーバー/サーバー型(PUSH方式) サーバー/サーバー型(PUSH方式)
1取引データ推奨量 10MB(約1万明細)未満 10MB(約1万明細)以上 10MB(約1万明細)以上
こんなEDIニーズに 取引量が少なく、低コストでインターネットEDIを実現したい企業向け 取引量が多く、リアルタイム処理を実現したい企業向け 取引量が多く、リアルタイム処理を実現したい企業向け
詳細は「流通BMS規定の次世代EDI通信プロトコル比較」をご覧ください。


【Point2】EDIメッセージの規定

  • 通信基盤にインターネット環境を規定。高速 (光ファイバーの場合 100Mbps)かつ安価(定額料金により常時接続時のコストパフォーマンスが高い)な通信が可能です。
  • メッセージの拡張性/柔軟性の考慮し、データ形式には国際標準の可変長XMLが規定されています。
  • 識別コードとして、国際標準のGTIN(14桁の商品識別コード)、GLN(13桁の企業識別コード)を推奨しています(現在利用されている商品識別用のJANコードや企業識別用の小売コードも利用可)。

流通BMSのシステムイメージ

流通BMSに基づくシステムのイメージは下記の通りです。
次世代EDI通信機能、標準フォーマットと自社フォーマットとのデータ変換機能などの実装が必要となります。

流通BMSの導入効果

現行流通EDI(JCA手順)と比べた場合の流通BMSの導入効果は下記の通りです。
業務メッセージの業界統一によるサプライチェーン全体の効率化に加え、伝票レス/請求レスの実現による業務改善なども想定されています。

1.集配信におけるコストや時間を短縮
通信インフラが公衆回線からインターネットに切り替わることで、通信コストの低減や送信時間の短縮、通信の安定性向上、大量データの送受信が可能となる。
これにより、発注の締めを従来よりも後倒しでき、発注精度の向上につながったり(小売サイド)、あるいは出荷業務に余裕ができ、出荷精度の向上につながったり(卸・メーカーサイド)といった効果が期待できる。
2.業務メッセージの統一により、取引先ごとのシステム改変負荷を軽減
現状、小売側の個別フォーマットとなっている業務メッセージが標準化され、卸売側のシステム改変作業が大幅に軽減される。加えて流通BMSへの切り替えに伴い、影響のある業務の変更点をまとめた "共通確認シート" やメッセージごとに新旧のデータ項目の対比を示した "マッピングシート" などが用意され、取引先追加時における小売/卸売双方のシステム仕様に関する打合せ作業の負担も軽減される。
3.伝票レス/請求レス/検品レスの実現により運用コストを削減
業務プロセスの規定により、発注→出荷※→受領の履歴を受領メッセージに記録。受領メッセージを取引双方が商品売買の証憑とすることで伝票レスおよび請求レスが可能となり、伝票代や発行費用などのコスト削減を実現できる。
配送前に通知する出荷情報(ASNメッセージ)と各梱包に貼付された識別情報(SCM ラベル)を活用し、検品作業の省力化(検品レスSCMラベルのバーコードを読み取るだけ)も実現可能。

無料評価版でお試ししませんか。

Biwareを無料でご試用いただけます。

▲