生産性向上設備投資促進税制証明書発行のご案内。設備投資で税制優遇のチャンス！

インターコムの商品が「生産性向上設備投資促進税制」の対象となる先端設備（ソフトウェア）として認定され事前登録されました。この機会に対象商品の導入をご検討ください。

生産性向上設備投資促進税制について

本税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却または最大5％の税額控除が適用できる税制措置です。詳細は、経済産業省Webサイトをご覧ください。

現在、事前登録されている商品は下記の通りです。

本税制措置の適用条件（概要）は下記の通りです。詳細は経済産業省Webサイトをご覧ください。

※対象商品の導入および証明書の発行は、本税制措置の適用を保証するものではありません。
適用可否などについては、所轄の税務署または税理士にご相談ください。

対象商品	MaLion 5 with SQL Server（Ver.5） MaLion 4 with SQL Server（Ver.4） ※上記商品以外（ソフトウェアのみ購入やMaLion Cloudなど）は対象外です。
対象商品	Biware EDI Station Professional（Ver.1.1） Biware EDI Station Standard（Ver.1.1）
購入価額	合計70万円以上
対象者	青色申告をしている法人・個人事業主（資本金1億円以下）
対象期間と税制措置	平成26年（2014年）1月20日から平成28年（2016年）3月末日まで → 即時償却または税額控除5％平成28年（2016年）4月1日から平成29年（2017年）3月末日まで → 特別償却50％または税額控除4％

本税制措置の適用には、税務申告書に当該商品の証明書（一般社団法人情報サービス産業協会発行）を添付する必要があります。証明書の発行手続きは弊社で行います。
まずは下記の「証明書発行をご希望のお客様」から弊社までお問い合わせください。弊社から改めて必要な情報をお伺いさせていただきます。

※証明書の発行手続きには、1か月以上かかる場合がございます。
　また、手数料として証明書1通につき3,000円（税込）をご請求させていただきます。あらかじめご了承ください。