流通業界の新しいEDI標準規約
「流通BMS」とは

現状の流通EDIの主な問題点

現在の流通EDIを支えているのが、1980年に制定されたJCA手順を始めとするレガシーEDIです。
四半世紀以上に亘り利用され続け、業界のスタンダードとなっています。
一方で、ITの進化などに伴って下記のような問題点がクローズアップされており、流通BMS策定の動機にもなっています。

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  メッセージフォーマットが業界不統一

  JCAで受発注のフォーマットは標準化されているが、他の業務については小売業者の個別運用となっており、卸売業者は取引先ごとにシステム投資／業界対応が必要となっている。

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  極めて遅い通信速度

  JCA手順では公衆回線が通信インフラであり、近年のインターネット回線と比較した場合通信速度が極めて遅い（2,400bps／9,600bps）上、都度通信料金が発生しコスト負担も大きい。

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  固定長形式によるデータ表現の限界

  主流のデータ形式である固定長（JCA）ではデータ1件の長さが限られており、メッセージの仕様変更が難しい（新たな項目を追加できない）。また漢字や画像が送れない。

流通BMSのシステムイメージ

流通BMSに基づくシステムのイメージは下記の通りです。インターネットEDI通信機能、標準フォーマットと自社フォーマットとのデータ変換機能などの実装が必要となります。

流通BMSの導入効果

現行流通EDI（JCA手順）と比べた場合の流通BMSの導入効果は下記の通りです。業務メッセージの業界統一によるサプライチェーン全体の効率化に加え、伝票レス／請求レスの実現による業務改善なども想定されています。

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  1.集配信におけるコストや時間を短縮

  通信インフラが公衆回線からインターネットに切り替わることで、通信コストの低減や送信時間の短縮、通信の安定性向上、大量データの送受信が可能となる。
  これにより、発注の締めを従来よりも後倒しでき、発注精度の向上につながったり（小売サイド）、あるいは出荷業務に余裕ができ、出荷精度の向上につながったり（卸・メーカーサイド）といった効果が期待できる。

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  2.業務メッセージの統一により、取引先ごとのシステム改変負荷を軽減

  現状、小売側の個別フォーマットとなっている業務メッセージが標準化され、卸売側のシステム改変作業が大幅に軽減される。加えて流通BMSへの切り替えに伴い、影響のある業務の変更点をまとめた "共通確認シート" やメッセージごとに新旧のデータ項目の対比を示した "マッピングシート" などが用意され、取引先追加時における小売／卸売双方のシステム仕様に関する打合せ作業の負担も軽減される。

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  3.伝票レス／請求レス／検品レスの実現により運用コストを削減

  業務プロセスの規定により、発注→出荷^※→受領の履歴を受領メッセージに記録。受領メッセージを取引双方が商品売買の証憑とすることで伝票レスおよび請求レスが可能となり、伝票代や発行費用などのコスト削減を実現できる。
  ※配送前に通知する出荷情報（ASNメッセージ）と各梱包に貼付された識別情報（SCM ラベル）を活用し、検品作業の省力化（検品レスSCMラベルのバーコードを読み取るだけ）も実現可能。

流通BMSの導入状況

流通BMS協議会の発表によると、2024年6月1日現在で20,100社以上の卸・メーカーがすでに流通BMSを導入（そのうち203社が社名を公開）しています。
また、小売企業については215社が流通BMS導入企業として社名を公開しています。中堅、中小の小売やその取引先となる卸・メーカーは、まだまだ導入検討中の企業もあり、今後さらに大きな普及が見込まれています。

参考リンク

• 流通システム開発センター ホームページ
• 企業間取引の省力化・スピード化を実現。「EDI」とは…

※流通BMS、流通ビジネスメッセージ標準は、一般財団法人流通システム開発センターの登録商標です。