シャドーAIとは？ シャドーITとの違いやリスク、対策を解説
生成AIの普及に伴い、従業員が情報システム部門の承認なく業務でAIツールを使う「シャドーAI」が、企業の新たな課題となっています。議事録の要約や文案作成などの効率化のためにAIへのニーズは高まっていますが、機密情報の外部送信や学習データ化、コンプライアンス違反といったリスクは見過ごせません。
本記事では、シャドーAIの定義、シャドーITとの違い、企業が直面する主なリスクのほか、企業が行うべき対策を解説します。
シャドーAIとは、情報システム部門が承認していないAIを従業員が業務で利用すること
シャドーAIとは、企業の情報システム部門が承認・管理していない生成AIなどを、従業員が個人判断で業務に利用することです。IT部門の承認なく導入・利用されるソフトウェアやクラウドサービスを指すシャドーITの概念を、生成AI領域に当てはめた言葉と言えます。
シャドーAIの代表例としては、個人でアカウントを開設したChatGPTや無料のAIチャット、外部のデータ分析AIに、社内データを投入するケースなどが想定されます。従業員には「便利だから使う」といった動機があると考えられますが、企業としては「誰が」「どのツールを」「どのようなデータを使って利用しているか」を把握、統制できていない状態に陥りやすいのが特徴です。
シャドーAIが問題となるのは、利用そのものよりも管理外の利用にあると言えるでしょう。承認済みのツールであれば、学習に関する設定やアクセスログの取得、入力データの制限などで、企業として情報セキュリティリスクを低減させるための施策を講じられます。しかし未承認のツールでは、こうした統制が機能せず、情報漏洩や監査対応の遅れにつながりかねません。
生成AIは、AIへの指示文（プロンプト）を入力するだけで効率化を図れる手軽さから、部門を問わず業務に取り込まれつつあります。情報システム部門やセキュリティ部門の担当者は、まず自社内でシャドーAIが発生していないか、利用実態の把握から始めることが重要です。
シャドーAIとシャドーITとの違い
シャドーAIを理解する上で、先行する概念であるシャドーITとの違いを押さえておきましょう。どちらも「企業の管理外でITを利用する」という点では共通しますが、対象とリスクの性質に違いがあります。
シャドーITとは、情報システム部門の承認なしで導入されたソフトウェアやクラウドサービスを指す概念です。ファイル共有サービス、コミュニケーションツール、業務アプリなどが典型例で、データの保管場所やアクセス権限を企業で把握できないことが主な懸念点です。
一方、シャドーAIはその延長線上にあり、未承認の生成AIやAI搭載ツールを業務に使う行為を指します。シャドーITと共通する「見えない利用」の問題に加え、AI特有の懸念点として、プロンプト入力内容がAIの学習のために外部送信されること、出力された内容の品質が担保されていないことなどが加わります。
| 観点 | シャドーIT | シャドーAI |
|---|---|---|
| 対象 | 未承認のソフトウェア・クラウドサービス全般 | 未承認の生成AIサービスやAI搭載ツール |
| 主なリスク | データ保管場所の不明確化、権限管理の欠如 | 入力データの外部送信による情報漏洩、出力内容の品質 |
- 併せて読みたい
シャドーAIが増加している背景
シャドーAIが企業内で増加している背景には、生成AIが急速に普及したことと、業務の現場でのニーズが高まっていることがあります。
ChatGPTなどの生成AIは、無料プランや低コストで利用を始められるため、議事録要約・メール文案・データ分析の補助など、企業の日常業務への取り込みが数年で一般的になりました。総務省の「令和7年版 情報通信白書」では、何らかの業務で生成AIを利用する方針で検討していると回答した日本企業の割合はおよそ半数に達していると報告されています。
そういった急速な普及に加えて、個人でも利用できるハードルの低さが、情報システム部門の承認を得ない利用を生んでいると言えるでしょう。その結果、シャドーITと同様に「見えない利用」が企業内に蓄積していくのです。公式ツールの選定や社内展開には時間がかかる一方で、現場の生産性向上への圧力は日々高まっており、このギャップがシャドーAIを生みやすい環境を生み出しています。
また、生成AIは進歩の速度が速く、新たな機能や新しいAIモデルが次々と発表されている状況です。こうした状況では、情報システム部門がすべてを把握・評価しきれないケースも少なくありません。企業が情報収集に追われる中で、従業員個人が新しいツールを試し、気に入れば業務に組み込むといった形でシャドーAIが起こることもあり得ます。
業務の効率化のための利用ニーズが高まっている以上、企業としてはAI利用を全面的に禁止するのではなく、「安全に使える公式の手段」を用意することがシャドー化を抑える上で欠かせません。
AI利用を全面禁止した場合の落とし穴
情報漏洩を恐れて生成AIの業務利用を全面禁止する企業も見られます。しかし、禁止だけではシャドーAIを防げず、むしろリスクの可視化が困難になる場合もあるでしょう。
文案作成や資料要約といった業務を、生成AIで効率化したいというニーズは現場からはなくなりません。公式の利用手段が整っていない状態でAI利用の全面禁止を導入すると、従業員が個人アカウントや私物端末から隠れて利用するケースが増える可能性があります。企業として把握・統制できない場面が増えれば、インシデント発生時の原因特定や影響範囲の把握も遅れやすくなります。
重要なのは「使わない」ではなく、安全に使える環境を整えるようにすることです。承認済みツールの整備、入力データのルール化といった対策を組み合わせることで、業務効率とセキュリティの両立を目指す考え方のほうが、現場の実態にも沿っていると言えます。
現場に対して、企業が承認していないAI利用の禁止の理由と代替手段をセットで示すことが、リスクをコントロールできるAIの利用につながります。公式ツールが整っていれば、従業員も安心して業務にAIを取り入れやすくなります。
シャドーAIがもたらす企業のリスク
シャドーAIは、組織の管理外で生成AIが使われることにより、複数のリスクをもたらします。主なリスクを整理すると、次の3つに大別できます。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 情報漏洩 | プロンプト入力内容が外部サーバーへ送信され、AIの学習に利用された結果、第三者に閲覧されるリスクがある |
| コンプライアンス違反 | 企業が把握していないツールでのデータ処理が、法令・業界規制・監査対応上の問題となり得る |
| 知的財産の不正利用 | AI生成物の中に、著作権問題のリスクがある成果物に混在する可能性がある |
情報漏洩
シャドーAIにおける大きな懸念の1つが、情報漏洩です。
プロンプトに個人情報や顧客情報、未公開の社内文書などを入力すると、内容が外部サーバーへ送信され、サービス提供者の学習データとして扱われるリスクがあります。学習済みデータの削除は困難な場合が多く、一度外部に送信された情報を完全に取り消すことは容易ではありません。学習させないよう設定することも可能ですが、未承認の利用では、企業がその設定を組織として管理するのは困難です。
情報処理推進機構（IPA）の「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」でも、プロンプトへの個人情報や内部文書の入力は情報漏洩リスクを高めると指摘されています。シャドーAI環境では、こうしたガイドラインに沿った運用設計そのものが機能しにくい点に注意が必要です。
また、2023年3月には、ChatGPTの不具合により他ユーザーのチャット履歴タイトルや新規会話の冒頭部分が他人に表示されうる事象が発生したことを、OpenAIが公式に報告しています。企業が安全性を確認していないAIツールを従業員に利用されると、サービス提供側の不具合によって意図せず情報漏洩のリスクもあるのです。
コンプライアンス違反
シャドーAIの発生が、コンプライアンス違反になり得る点にも注意が必要です。例えば、社外のAIツールで個人情報のデータを処理した場合、個人情報保護法に抵触する可能性があります。
また、シャドーAIが業界固有の規制への違反につながるケースも考えられます。例えば、金融業界や医療業界など、システムの事前審査、委託先管理などが求められる業界では、未承認の生成AI利用そのものが規制違反に該当しかねません。ISMSの内部監査や取引先からのセキュリティアンケートがあった際にも、「どのツールでどのデータを処理しているか」を説明できない状態は、大きな弱点となります。
加えて、利用ログやアクセス制御をできる環境が整っていないシャドーAIでは、インシデント発生時の原因特定や影響範囲の把握が遅れ、行政機関などへの報告義務の履行にも支障が出る可能性があります。
- 併せて読みたい
知的財産の不正利用
シャドーAIが知的財産の不正利用につながり得る点も、見過ごせないリスクです。
AIを利用した場合、著作権上の問題がある生成物が混在する可能性は否定できません。業務でそのような成果物を利用した場合、説明責任の発生や損害賠償の請求、企業への信頼性低下といった問題に発展しかねないため、権利関係を確認する必要があります。
しかし、シャドーAIが横行している環境では、入出力の記録やレビューのプロセスが組織として整っていないため、こうしたリスクの管理が難しくなるでしょう。
シャドーAIへの対策
シャドーAIが起こらないようにするためには、承認する生成AIを選定した上で、多角的な観点で複数の対策を実施することが重要です。下記では、4つの主な対策を紹介します。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 社内ポリシーの策定 | 承認するAIツールや禁止事項を明文化した生成AIの業務利用ポリシーを作成する |
| 技術的な制限と監視 | 許可しない生成AIへのアクセスを監視・制限するために、プロキシやファイアウォールといったツールを導入する |
| 安全なAI利用環境の整備 | 法人向けの安全な生成AIサービスや、データの学習を拒否する設定を利用する |
| 従業員教育の徹底 | 禁止事項の周知や事例の共有などによって、従業員に適切なAIの利用を促す |
社内ポリシーの策定
シャドーAIを防ぐためには、生成AIの業務利用方針を社内ポリシーとして文書化し、承認済みツールの一覧や禁止事項、違反時の対応を明文化することが重要です。一方的な全面禁止より、業務内容ごとに使えるAIを定める「許可リスト」型のほうが、現場の反発を抑えやすいでしょう。
ポリシーを策定する際は、経営層や法務・コンプライアンス部門との合意の上で進めながら、現場に周知していきます。また、定期的に内容を見直して、新たに登場したツールやリスクを検討し、ポリシーに反映するように運用するのがお勧めです。
技術的な制限と監視
未承認の外部AIツールへのアクセスをプロキシやファイアウォールなどで技術的に制限・監視することも、シャドーAI防止のための有効な手段です。これらの技術によって、アクセスを許可しない生成AIツールのURLへのアクセスを検知・ブロックして、シャドーAIの利用を抑止できます。
また、エンドポイントセキュリティのエージェントをパソコンやスマートフォンに導入すれば、未承認の生成AIサイトへのアクセスやアプリケーションの利用を端末側からログとして把握することも可能です。情報漏洩対策・IT資産管理ツールを併用すれば、Webアクセスやアプリケーション起動のログを一元管理し、シャドーAIの利用の有無を継続的にモニタリングできます。
なお、こういった技術的な統制だけに頼らず、社内ポリシーとセットで運用することが、過剰な制限による業務への支障を防ぐためにも重要です。
安全なAI利用環境の整備
シャドーAIの防止には、安全なAI利用環境を整備することも重要です。
シャドーAIが広がる根本原因の1つは、社内で公式に認められた安全な手段が不足していることです。法人向けのデータ保護が担保された生成AIサービスや、入力したデータを学習に使わせないようにする設定を利用すれば、安全な利用につながります。
IPAの「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」などの公的指針には、組織へのAI導入・運用のプロセスも解説されています。ツール選定、利用範囲の定義、ログ取得、インシデント対応までを含めた運用設計を、こうした指針に沿って進めるのも有効な選択肢です。
従業員教育の徹底
シャドーAIによるリスクを低減させるためには、企業が公式に承認したAIの導入に加えて、「何を入力してよいか」「何を禁止するか」を、具体例付きで従業員に周知することが欠かせません。例えば、下記のような禁止入力の代表例を社内研修などで繰り返し示すと、従業員の理解が定着しやすくなります。
- 入力してはいけない情報の例
-
- 個人情報（氏名、住所、電話番号、マイナンバーなど）
- 顧客データ・取引先の機密情報
- 未公開の社内文書・経営情報
- パスワード・認証情報・APIキー
また、シャドーAIを題材にした事例の共有も、従業員の意識向上には有効です。
加えて、出力内容のファクトチェック（事実確認）や著作権確認の工程を、業務プロセスに組み込むことも重要です。生成AIの出力をそのまま社外に出さずに必ず担当者が確認するルールを、日常業務の手順として定着させましょう。
従業員教育は、1回で終わらせずに定期的に実施してください。従業員全体に適切なAI利用の知識を定着させ、シャドーAIの利用の責任を個人にとどめずに組織として安全な利用環境を整備する姿勢を示すことで、現場の協力を得やすくなります。
シャドーAIを防ぐために社内環境を整備しよう
シャドーAIを防ぐには、現状のAIの利用実態を把握し、社内で安全に使える環境を整備することが重要です。そのためには、承認するツールの選定、技術統制、従業員教育への対応などが必要になります。全面禁止はかえってシャドーAIの問題を複雑化しかねないため、許可リスト型のポリシーを策定や公認ツールの整備を進めていきましょう。
シャドーAI対策には、企業が承認していないツールへのアクセス制限や利用状況の可視化を実現できるツールの導入も有効です。インターコムの情報漏洩対策ツール「MaLion」シリーズは、Webアクセス監視機能を備えており、特定のWebサイト（SaaSなど）へのアクセスを事前に制限できるため、Webブラウザーで利用されるシャドーAIの監視に役立ちます。
また、アプリケーション起動監視機能により、特定のアプリケーションの起動制限も可能です。AIを搭載したアプリケーションの利用状況の監視・統制に役立ちます。
加えて、従業員が社内でChatGPTを利用した際には「ユーザーは誰か」「いつ利用していたか」「どの端末を使っていたか」「何を入力したか」といった情報を確認できる機能も搭載されています。従業員が端末で行った操作ログも記録できるため、AI利用時の証跡管理にも活用可能です。シャドーAI対策の一環として、ぜひ導入をご検討ください。
