ガバナンスとは？　強化の必要性やメリット、具体策を解説

企業の信頼性の向上

ガバナンスの強化は、企業の信頼性の向上につながるというメリットがあります。ガバナンスを強化することで不正や不祥事の発生を抑えられる体制が整えば、社会的な信用を獲得しやすくなります。

また、経営方針や財務状況の透明性が高まることにより、消費者や取引先、株主といった利害関係者に対して、企業としての健全な姿勢を示すことが可能です。例えば、監査体制の整備や定期的な情報開示の徹底によって、企業の意思決定がどのような基準でなされているかが明確になれば、安心して取引や投資を行える環境が整います。透明性と説明責任を確保することは、信頼性向上のカギといえます。

労働環境の改善

ガバナンスを強化することにより、労働環境が改善できる点もメリットです。ガバナンスを強化する過程で従業員の業務範囲や責任の所在、命令系統が明確になると、従業員それぞれの役割が整理され、無駄なやりとりや業務上の混乱が減少します。業務プロセスが効率化されることで、企業全体の生産性の向上につながり、収益力を向上させることも可能です。

さらに、公正で透明な評価制度の導入やハラスメント防止体制の構築などもガバナンス強化の一環として実施されれば、従業員のモチベーションアップや離職率の低下にも効果を発揮するでしょう。

コンプライアンスとの関係

ガバナンスとコンプライアンスはどちらも組織運営に欠かせない概念ですが、その役割に違いがあります。ガバナンスは、企業全体の方針や意思決定の在り方、経営の方向性を統括する統治の仕組みです。一方、コンプライアンスは法令遵守を意味する言葉で、企業活動が法令やその他のルールに適合しているかという点に焦点を当てる考え方です。

つまり、ガバナンスが企業の組織構造を支える設計図だとすれば、コンプライアンスはその設計に基づいてルールを正しく守るための実務的な仕組みといえるでしょう。両者は補完関係にあり、どちらか一方が欠けても健全な経営は成り立ちません。

リスクマネジメントとの関係

リスクマネジメントは、ガバナンスの機能の一部として位置付けられています。リスクマネジメントが、企業活動に潜むリスクを事前に特定して適切な対応策を講じるプロセスであるのに対して、ガバナンスは、リスクマネジメントを含む企業全体の管理体制を設計・監督する広範な枠組みを指します。

リスクマネジメントは、ガバナンスを強化するための重要な概念です。リスクに対して迅速かつ的確に対応できる体制が構築されることで、適切なガバナンス体制も整っていきます。

内部監査との関係

内部監査とは、企業内部で独立した立場から業務の適正性や経営の健全性を評価・監視する仕組みで、ガバナンスの有効性についても評価します。内部監査は主に内部監査部門や監査役が担当し、企業内でのルール運用や業務プロセスといったガバナンスの要素を客観的に評価することで、改善が必要な箇所を把握できるようになります。このように、ガバナンスの強化を実現するためには、内部監査の充実が不可欠です。

内部統制との関係

内部統制は、企業内からのコントロールを指す言葉であるのに対し、ガバナンスは、外部からの視点を取り入れた統治という点に違いがあります。

内部統制は、企業内部の業務プロセスやリスクを管理・統制するための仕組みです。従業員による不正行為やミスを防ぎ、業務の正確性と効率性を担保するために導入されます。一方でガバナンスは、経営者層を含む企業全体の行動を監視し、投資家や金融機関といった外部の関係者に対して透明性を確保することを目的としています。

内部統制のために社内ルールを設定する

ガバナンス強化のために必要となるのは、明確な社内ルールの整備です。業務上の禁止事項や行動基準を明文化し、それを全従業員に周知することで、統一された企業活動が可能になります。例えば、機密情報などの情報の取り扱いや業務プロセスに関するルールを明示し、適切に運用されているかを監視する体制を設けることが有効です。

ルールを策定する際には、金融庁と東京証券取引所が公表している「コーポレートガバナンス・コード」の内容が参考になります。詳細は、後述の「ガバナンス強化を実現するためにはコーポレートガバナンス・コードが参考になる」の項目で解説します。

リスク要因を特定し対策を検討する

リスク要因の特定と対策の検討も、ガバナンスの強化に重要な要素です。企業活動には多様なリスクが潜んでいるため、安定した経営のためにはそれらを特定・評価し、優先順位をつけて対応策を講じなければなりません。業種や事業規模に応じて、発生し得る情報漏洩、災害、風評被害などのリスクを洗い出し、影響度と発生の可能性を評価しましょう。

リスクを評価したら、経営資源や体制に応じた最適な対応策を事前に検討することで、ガバナンスを強化することができます。

社外取締役や監査役を導入する

ガバナンスを強化するためには、状況に応じて社外取締役や監査役を導入することも必要です。社内だけでガバナンスを完結させるのではなく、社外の視点を取り入れることで、企業経営の透明性がいっそう高まります。

企業と直接的な利害関係を持たない第三者が取締役や監査役として企業に関与し、内部での意思決定や業務執行を客観的にチェックできる体制を構築しましょう。第三者による監視体制は、内部不正のリスクを未然に防ぐだけでなく、投資家や金融機関、取引先からの信頼を高めることにもつながります。

社内に浸透させる

ガバナンスを機能させるためには、制度やルールを整備するだけではなく、それらを社内文化として浸透させて従業員それぞれにガバナンスの意義を理解してもらうことが不可欠です。

ITツールを活用する

ガバナンスを支える仕組みとして、ITツールの導入は有効です。紙の書類ではなく、デジタルデータでの一元管理を進めることで、情報のアクセス制御や変更履歴の管理が容易になります。

例えば、誰がどのファイルにアクセスし、どのような操作を行ったかを記録・監視できるツールを導入することで、情報漏洩リスクを抑制できます。