マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について
マイナンバー制度は、国民一人一人に対し12桁のユニークな番号（マイナンバー）を割り振ることで、各行政機関が所有する個人情報を紐付けて、社会保障、税、災害対策の分野で横断的な情報の活用を可能にする制度です。各機関での情報の照合、転記、入力といった手続きが効率化され、国民の利便性の大幅な向上が期待されています。
- 運用開始までの流れ
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- よくあるご質問
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「特定個人情報」とは何ですか？
「特定個人情報」とは、マイナンバー（個人番号）やマイナンバーに連動した番号や記号を含む個人情報のことです。
「特定個人情報」を含むファイルを「特定個人情報ファイル」と呼びます。 -
「個人情報」と「特定個人情報」は違うのですか？
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、その情報に含まれる氏名、生年月日などの記述により、特定の個人を識別できる情報を指します。「特定個人情報」は「個人情報」の一部になります。
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「特定個人情報」が漏洩した場合の罰則はありますか？
「特定個人情報」は「個人情報」の一部であるため、原則として「個人情報保護法」が適用されます。さらに「特定個人情報」は、マイナンバーの悪用といった漏洩によるリスクが高いことから、「マイナンバー法（番号法）」という新しい法令によって「個人情報保護法」よりも重い罰則が定められています。
- 「マイナンバー法」で定められている罰則規定の一例
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- 正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合
⇒ 4年以下の懲役 または 200万円以下の罰金（併科あり） - 業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供、または盗用した場合
⇒ 3年以下の懲役 または 150万円以下の罰金（併科あり）
- 正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合
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マイナンバーの取り扱い
事業者におけるマイナンバー（特定個人情報）の取り扱いフローは、大きく「収集」「管理」「利用」のフェーズに分けることができます。さらに取り扱いに際して、適正な「安全管理措置」を講じる必要があります。マイナンバーの適正な取り扱いに関するガイドラインが、内閣官房のホームページ上で公開されています。事業者には、ガイドラインを踏まえた組織的な安全管理体制の構築・管理が求められています。
- マイナンバー（特定個人情報）の取り扱いフロー
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マイナンバーの漏洩対策
マイナンバー対応における「安全管理措置」の一手段として「MaLion」をご活用いただけます。「MaLion」では、業務上マイナンバー（特定個人情報）を取り扱う担当者の行動（各種PC操作状況）を様々な視点から監視して、マイナンバーの漏洩につながる不正行為を未然に防ぎます。「MaLion」で実現できる対策についてご紹介します。
- 「MaLion」で実現できる安全管理措置
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1.PC操作ログの収集：マイナンバー担当者PCの操作ログを収集・追跡
2.ファイルアクセス監視：マイナンバーを含むファイルに対する操作制御
3.外部デバイス監視：外部デバイスによるデータの持ち出しを制御
4.不正PC接続遮断：外部PCのネットワーク接続を遮断
組織で管理していないPCが社内ネットワークに接続した場合、すぐに検出して接続を自動遮断することができます。ウイルス感染の疑いがある外部PCの社内接続を防止する効果につながります。
