BCP対策とは？　策定手順や運用ポイントをわかりやすく解説

BCPの定義、目的

BCPは、自然災害や大火災、サイバー攻撃などの発生時に、損害を最小限に抑えつつ、優先すべき事業の継続や早期復旧を図るための計画です。「Business Continuity Plan」の頭文字から取った言葉で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。

BCP対策の目的は、組織の存続と、顧客や取引先、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことにあります。非常時のリスクや損害を最小限にとどめるためにも、事前にBCPで綿密な計画を立て、危機に備えることが求められます。

BCPの重要性

近年、企業が直面するリスクは多岐にわたり、複雑化しています。

例えば、地震や台風などの自然災害は、激甚化と頻発化を続けています。パンデミックが企業の事業活動に与えた深刻な影響は今もなお記憶に新しいところです。サイバー攻撃も巧妙になり、あらゆる業界で脅威が増しています。

また、企業の社会的責任の視点からも、ステークホルダーからの期待や法規制が強まり、緊急時の事業継続力や企業の危機対応力がいっそう求められています。

このような状況を受けて、BCP対策はもはや一部の大企業だけが取り組むべき施策ではなく、すべての企業にとって経営上の重要なテーマとなりました。単なるリスク管理の一環にとどまらず、企業の持続可能性や競争力の維持に欠かせない施策となりつつあります。

ステップ1｜BCP対策の基本方針を決定する

まずは、経営層の主導によりBCP対策の土台となる基本方針を定めます。BCPの方向性が明確になっていれば、後の工程で判断や優先順位に迷うことが少なくなり、一貫性のある計画を策定しやすくなるからです。

基本方針に含めるべき事項には、BCPで目指す目標、BCPの策定と改訂のスケジュール、担当者、社内周知の方法やマニュアルの方針などがあります。多様な視点や専門知識を集約できるように、複数名の担当者でチームを組めると理想的です。

上記のような事項を初期段階で明確に打ち出すことが、実効性のあるBCPを策定するための重要なステップとなります。

ステップ2｜自社の事業を分析する

緊急事態が発生した際に、「どの事業を優先して継続、復旧させるべきか」について的確な判断ができるように、自社の事業を分析するフェーズです。この段階では次の手順で分析を行います。

復旧を優先すべき中核事業の特定

非常時にすべての事業を維持することが難しい場合は、もっとも重要な事業に注力することが現実的です。顧客や取引先への影響、事業の性質、収益などを考慮して、自社の事業のうち、優先して提供すべき事業を選定します。

中核事業に必要な資源の洗い出し

中核事業の継続に必要な資源を抽出し、数量や仕組みなどを把握します。具体的には、次のようなリソースが考えられます。

• 人：従業員
• 物資：オフィスや生産拠点に必要な設備、資材、在庫など
• 体制：リモートワーク体制、非常時の組織体制など
• 情報：業務の存続に必要なデータ、システムなど
• 資金：キャッシュフロー、保険など
• ライフライン：電力、通信、水道など

中核事業の目標復旧時間・レベルの設定

中核事業を「いつまでに」「どの程度まで」復旧させるかについて目標を設定します。緊急時に実現可能な範囲で目標を設定することがポイントです。

• 目標復旧時間（RTO/Recovery Time Objective）：復旧までにかかる時間を示す目標値
• 目標復旧レベル（RLO/Recovery Level Objective）：どのレベルまで復旧させるかの目標値
• 目標復旧時点（RPO/Recovery Point Objective）：どの時点まで復旧させるかの目標値

ステップ3｜中核事業の被害を分析する

中核事業が被る可能性のある被害を分析します。想定される脅威を抽出し、それぞれの状況下で起こり得るインシデントを具体的に洗い出すことが重要です。

起こり得る緊急事態の想定

自社の所在地や事業内容、業界の特性などを踏まえ、どのような脅威が発生する可能性があるかをリストアップします。地震、水害、火災、感染症、サイバー攻撃などが主な例です。

地震であれば建物の損壊や帰宅困難、水害であればライフラインの供給停止や書類の水没、サイバー攻撃であればシステム停止や情報漏洩などの被害が考えられます。

緊急事態ごとの被害の分析

自然災害やパンデミック、サイバー攻撃などのケース別に、中核事業の停止や遅延が取引先や顧客、売上などに及ぼす影響について、定量的かつ定性的に分析します。

ステップ4｜BCPを策定する

ステップ2とステップ3の分析をもとに、BCPを策定します。

中核事業における必須資源の代替策を検討・準備

緊急時に必要となる代替設備や非常用電源の確保、リモートワーク体制の構築、データのバックアップ方法の検討、国や自治体による支援の確認など、準備を進めます。

BCPの発動基準と発動時の体制の決定

初動を迅速化するため、BCPの発動基準をあらかじめ明文化しておきます。また、復旧対応や財務管理など、目的別に組織体制を構築し、役割分担などを定めます。

緊急事態発生後のマニュアルの策定

安否確認の方法や復旧の手順など、非常時に役員や従業員が取るべき行動をマニュアル化します。BCP発動時や業務復旧などの各段階に分けて、わかりやすく具体的な行動指針を示すことが重要です。

策定した内容の文書化

基本方針をはじめ、事業分析や被害分析、BCPの発動基準、組織体制、マニュアルなど、BCP関連の情報を文書にまとめます。BCPに関わる全員が閲覧可能な状態にしておきましょう。

定期的な訓練や従業員への教育を実施する

BCP対策の効果を高めるには、全従業員への教育が欠かせません。多様なレベルと内容で訓練を実施し、BCPと各自の役割についての理解を深めましょう。訓練方法は「机上訓練」と「実地訓練」の主に2種類です。

口頭や文書などで行う机上訓練は、シミュレーションを通じて、復旧までの流れや役割分担などについての考え方、判断力を養います。BCPの手順を学ぶ実地訓練は、安否確認や業務の復旧作業など、より実践的な技術を身につける場です。

これらの訓練は、計画が現場で通用するか検証する良い機会となります。訓練後は必ず振り返りを行い、計画の不備や課題などがあればBCPに反映することで、より実効性の高い計画へと改善できます。

BCP対策を継続的に改善する

PDCAサイクルによる定期的な計画の検証と改善活動は、BCPの運用に不可欠です。企業内の状況や企業を取り巻く情勢は常に動いているため、BCPも定期的に見直す必要があります。

実際には、リスクの再評価や訓練分析などをもとに、その都度BCPの検証が行われます。抽出された課題があれば、基本方針や組織体制、マニュアル、訓練方法などを調整し、BCPの改善を図りましょう。

サプライチェーンや取引先のBCP対策も確認する

BCPを策定、運用する際には、サプライチェーンを担う企業や取引先のBCP対策についても把握しておく必要があります。なぜなら非常時の被害がその企業のみにとどまらず、互いの事業継続にまで波及する可能性があるからです。

確認すべき事項として、各社のBCP策定状況や目標復旧時間などがあります。BCP対策が不十分な関連企業があれば、その企業がサービス停止に陥った場合を想定して、代替となる取引先や調達方法を検討しておきましょう。

クラウドサービスを活用する

BCP対策の強化を図る上で、クラウドサービスは有効な手段です。データのバックアップや共有、リモート環境の構築などが可能となり、非常時にも事業を継続できる体制が整います。

例えば、受発注業務をFAXで行っている企業では、取引先とのやり取りが大きな損失につながりかねないため、非常時でも出社を余儀なくされることがあるかもしれません。

このような場合でもクラウドFAXがあれば、場所にとらわれずに対応できます。紙へ印刷する必要がなく、災害時や持ち出しの際に紛失の懸念が軽減されることも利点です。

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