Microsoft Intuneとは？　機能や導入のメリット、注意点を解説

デバイスの一元管理

Intuneでは、デバイスの一元管理が可能です。デバイスの一元管理とは、登録済み端末に対して遠隔から状態確認や初期化などの操作を行い、紛失・盗難時の不正利用を防ぐ仕組みです。社外にある端末でも、管理センターから状態を把握し、位置情報の確認やリモートロック、リモートワイプなど必要な措置を迅速に実行できます。

例えば、iOSやAndroid、macOSなどIntuneに対応したOSの端末であれば、リモートロックで端末の利用を制限し第三者の操作を止められます。ただし、Windowsパソコンについては、リモートロックは対応していません。そのため、Windowsのノートパソコンの紛失時などは、位置情報の確認や、工場出荷時の状態へ戻すリモートワイプで対処する必要があります。

また、パスコードのリセットも、モバイル端末など対応OSに限られる点に注意が必要です。

なお、Intuneではユーザー単位で登録台数を管理することができます。1人が登録できるデバイス数は15台までです。

アプリの配布とデータ保護

Intuneには、業務に必要なアプリを管理対象デバイスへ配信し、アプリ内のデータの扱いを制御する機能もあります。従業員個人にアプリのアップデート対応を任せてしまうとバージョンのばらつきが生じる可能性がありますが、この機能によってばらつきを減らせます。また、アプリ内のデータ制御機能によって、業務データが管理外のアプリへ流出する経路を狭めることも可能です。

管理者は、承認したアプリを対象グループへ一括配布し、更新もまとめて適用できます。加えて、コピー、切り取り、貼り付けといった操作を制限すれば、メール本文やファイルの内容が私用メモアプリへ移る事態を防ぎやすくなるでしょう。業務に関係のないアプリや危険なアプリのインストールを制限すれば、情報システム部門の許可なくITを使うシャドーITの発生も抑制できます。

更新プログラムの管理

Intuneには、Windowsの更新プログラムの適用状況を一括で把握し、配布のタイミングまで制御する更新プログラム管理機能もあります。Windowsの更新プログラムについては、未適用の端末を残さないことが既知の脆弱性を突かれるリスクを下げる第一歩となるため、この機能によって組織全体のセキュリティを向上できるでしょう。

端末ごとに適用状況が見えると、「更新プログラムを適用したか」を個別に聞き取る必要もありません。また、更新の配布時期をずらせば、ネットワーク負荷を分散したり、検証用グループへ先行適用してから全社展開したりするといった運用もとりやすくなります。

コンプライアンス管理

Intuneでは、OSのバージョンやパスコードの強度など組織が定めたセキュリティ要件をデバイスごとに設定し、要件を満たさない端末の利用を制限するコンプライアンス管理機能も利用可能です。組織のセキュリティ対策において、ルールを満たさない端末を社内リソースへ入れない運用ができるようになります。

例えば、パスコード未設定のスマートフォンや、古いOSのままのパソコンを社内メールへ接続できないようにすることもできます。要件を満たさない端末を検知した際に、利用者へ通知メールを送る運用にすれば、管理者だけが要件の適用状況を追いかける状態も避けやすくなるでしょう。

Active Directoryとの違い

IntuneとActive Directoryの違いは、社内ネットワークを前提とするか、クラウド経由で持ち出し端末も管理できるかという点です。

Active Directoryは、社内ネットワーク内での利用を前提に、ユーザーアカウントやグループポリシーを管理するディレクトリサービスです。ドメインに参加しているパソコンへ設定を配布・適用するような運用と相性が良く、オンプレミス環境の中核を担ってきました。

一方、Intuneはクラウドベースです。社外へ持ち出されたデバイスでも、インターネット経由でポリシーを適用し、状態を確認できる点が大きな違いとなります。テレワークや拠点分散が進むと、社内LANに戻らない限り管理できない仕組みだけではカバーできない場面が増えるため、Intuneが適しています。

両者は競合するものではありません。オンプレミスのActive DirectoryとクラウドのIntuneは併用できます。既存のActive Directoryを利用した環境を維持しつつ、持ち出し端末の構成はIntuneで行うといった役割分担も可能です。

Microsoft Configuration Manager（旧：MECM）との違い

IntuneとMicrosoft Configuration Managerの違いは、オンプレミス前提の管理ツールか、クラウドサービスかという点です。

Microsoft Configuration Managerは、旧称はMicrosoft Endpoint Configuration Manager（MECM）でしたが、2023年から改称されました。アプリ配布や更新管理などIntuneと似た機能を持ちますが、基本的にはオンプレミス環境での運用を前提としています。

クラウドのIntuneとでは、管理基盤の置き場所と社外端末への到達性によって適している場面に違いがあります。自社でサーバーを運用し細かな配布制御を行いたい場面ではConfiguration Managerが適している傾向があり、サーバーを減らしてリモートで端末を管理したい場合はIntuneが向いているでしょう。

Microsoftが共同管理と呼ぶ構成は、Configuration ManagerとIntuneでWindowsデバイスを同時に管理する仕組みです。ワークロードごとにどちらを優先するかを切り替えられるため、既存の投資を活かしつつ効率的な管理が可能になります。

コストを削減できる

コストを削減できることは、Intuneのメリットの1つです。クラウドサービスであるため、管理用サーバーの調達や構築、日常的な保守作業が不要になります。

例えば、サーバー運用に割いていた工数を、ポリシー設計や利用者対応へ回せます。また、サーバーの運用管理費がかからないため、小規模な組織でも初期導入のハードルを下げやすいでしょう。利用状況に応じてライセンスを増減できるため、組織規模の変化に応じたコストの最適化も容易です。

なお、Microsoft 365のプランによっては追加料金なしでIntuneの利用ができるケースもあるため、その場合はよりコストを抑えやすくなります。すでに契約しているプランの範囲を確認してから、追加購入の要否を判断することが重要です。

複数OSを一元管理できる

Intuneのメリットとして、複数OSを同じ管理画面で扱える点が挙げられます。Windows以外のOSの端末が増えた場合でも、一元管理が可能です。部門や機種ごとにツールを分けて管理する手間も減るでしょう。

Microsoftが公表しているサポート対象は、以下の通りです（2026年9月現在）。

Intuneがサポートする主なOS

• Windows
• macOS
• iOS/iPadOS
• Android
• Linux
• Chrome OS

※出典：Microsoft「Microsoft Intune でサポートされているオペレーティング システムとブラウザー」

バージョン要件は更新されるため、導入前に公式情報を確認してください。

Intuneを導入することで、管理者の運用負担が減るだけでなく、OSごとにセキュリティ水準がばらつく問題も抑えやすくなります。多様なデバイスを使う組織ほど、統合管理による均一化の効果は大きくなります。

業務データと個人データを分離できる

業務データと個人データを分離できることもIntuneのメリットです。MAM機能を使うと、BYODとして業務利用している私物デバイスの中に業務専用の領域を設け、業務用のデータとプライベートなデータを切り分けて管理できます。

従業員が退職・異動する際には、個人の写真や私用アプリに触れず、業務データや業務アプリだけを選択的に削除することが可能です。企業が専用デバイスを支給しなくても、個人所有の端末をルールに沿って業務利用する環境を整えやすくなるでしょう。

ただし、データを分離できるといっても、現場の働き方とすり合わせたポリシーの設定は別途必要になります。就業規則との整合性を確認しながら、ルールを決めていかなければなりません。

条件付きアクセス

Intuneがデバイスのコンプライアンス状態をMicrosoft Entra IDへ送り、その情報をアクセス可否の判断材料にすることで、条件付きアクセスの仕組みを導入できるようになります。社内ネットワークにいるかどうかではなく、端末の実際の状態に基づいて制御できます。

ユーザー、アプリ、利用場所などの条件と組み合わせると、「企業が支給したパソコンからのみSharePointへ入れる」「条件に準拠していない個人のスマートフォンからはメールを開けない」といったルールを実装することが可能です。社内リソースへのアクセスのたびにその可否を検証するゼロトラストを導入できるようになります。

条件付きアクセスを導入する際は、いきなり全社的にアクセス遮断のルールを導入するのではなく、ルールを適用した場合の影響や動作を事前に検証できるレポート専用モードで影響を見ることもできます。この機能により、現場の混乱を抑えた導入が可能です。

SSOと多要素認証による認証面の強化

Intuneが管理する端末へのサインインをMicrosoft Entra IDのアカウントで行うようにすれば、SSO（シングルサインオン）と多要素認証の導入が可能になり、複数の業務システムで同じIDを用いた安全なアクセス環境を整えることが可能です。Intuneが端末を守り、Entra IDが人の認証を担うといった役割分担となります。

ワンタイムパスワードや生体認証などを組み合わせれば、IDとパスワードだけに頼らない認証を実現できます。認証まわりをEntra IDに任せることで、Intuneは端末とアプリの管理だけに専念するツールとして使い分けられるようになる点も利点です。

プラン1の機能と価格

プラン1では、デバイスの登録やポリシーの適用、アプリケーション管理など、中核的な機能を利用できます。クロスプラットフォームのエンドポイント管理や組み込みのセキュリティ機能も、プラン1の範囲に含まれます。

プラン1は、ほとんどのMicrosoft 365 Enterpriseライセンスで利用可能です。単体で契約する場合は、ユーザー1人あたり月額8ドルが目安とされています（2026年9月現在）。すでにMicrosoft 365を契約している組織は、追加購入の前にライセンスの内容を確認しましょう。

プラン2とSuite

プラン2は、プラン1に追加するアドオンとして提供されています。特殊デバイスの管理や、MAM用のMicrosoft Tunnelなど、より高度な機能を利用できます。価格の目安は、ユーザー1人あたり月額4ドルです（2026年9月現在）。

リモートヘルプやエンドポイント特権管理、高度分析といった機能をまとめて使う場合は、フル機能のSuiteプランを利用する必要があります。Suiteプランの価格の目安はユーザー1人あたり月額10ドルです（2026年9月現在）。

2026年7月以降、Microsoft 365 E3ではプラン2相当の機能、E5にはさらにエンドポイント特権管理など一部のSuiteの機能を標準で含まれるようになりました。保有中のライセンスで使える機能を確認した上で、追加アドオンの要否を判断するとよいでしょう。

1.事前準備

初期セットアップでは、サインアップからライセンス割り当て、コンプライアンスポリシーの定義までを行います。手順は、下記の通りです。

Intune初期セットアップの主な手順

1. Intuneへサインアップし、管理者アカウントで管理センターに入る
2. 対象ユーザーを追加し、部門や拠点などのグループを作成する
3. グループへIntuneライセンスを割り当てる
4. OSバージョンやパスコードなど、最低限のコンプライアンスポリシーを定義する

※出典：Microsoft「Microsoft Intune でサポートされているオペレーティング システムとブラウザー」

この段階で管理対象の範囲や運用ルールを固めておくと、その後の対応がスムーズになります。なお、Intuneによる管理は、全従業員へ一度に展開せず、情報システム部門の端末からまずは小規模で導入・検証する進め方がお勧めです。

2.デバイスの登録

初期セットアップが完了したら、デバイスの登録を行います。

デバイスの登録は、OSごとに適した仕組みを使うのが一般的です。macOSやiOS、iPadOSの端末ではApple Businessを、Android端末ではAndroid Enterpriseを利用して登録します。

Windowsデバイスの場合は、Windows Autopilotを使うと、初回起動時に自動的にIntuneへ登録できます。手動登録も選択できますが、台数が多い場合は大きな負担となりかねません。

デバイス登録の際は、OSごとの登録方法を事前に調査し、手順書を用意しておくと、展開時の混乱を抑えられます。登録漏れはセキュリティ上の弱点にもなり得るため、IT資産管理ツールも併用して、自社のIT資産一覧と突き合わせながら登録を進めましょう。

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操作ログを取得できない

操作ログを取得できない点は、Intune導入時に見落とされやすい注意点です。

Intuneには、誰がどのファイルにアクセスしたかといった操作ログを取得する機能が備わっていません。端末がポリシーに準拠していることはわかっても、準拠後の操作までは追えないのです。

内部統制や個人情報保護法への対応といった場面では、「いつ、誰が、どの端末で、何をしたか」を示せるかが問われやすいため、別途ログ管理の仕組みが必要になります。そこで、デバイス制御をIntuneで行い、操作ログや詳細な証跡は別のツールで管理しましょう。ログ管理の専用ツールだけでなく、IT資産管理ツールなどでも、Intuneではカバーできないファイル操作の追跡が可能です。

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専門知識が必要になる

Intuneを活用するためには、専門知識が必要になる点にも注意が必要です。Intuneは多数の機能とサービス連携を備えていて、設定を誤ると、意図しない範囲に影響が及ぶ可能性があります。場合によっては過剰な制限につながり、業務が一時的に停止する事態にも発展しかねません。

Intuneを利用する際は、Windows、macOS、AndroidなどOSごとの仕様差を理解した上で、グループ構成とポリシーの割り当てを設計する必要があります。また、他のMicrosoftサービスと連携させる場合は、Entra IDや条件付きアクセスの仕組みを理解しておくことも重要です。十分な知識を持った担当者を確保する必要があります。