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大手損保3社でインターコムの画面共有ソリューションを採用
東京海上日動火災保険が「RemoteOperator」を販売店支援に活用

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長：松原由高、以下：インターコム）は、東京海上日動火災保険株式会社様（本社：東京都千代田区、取締役社長：北沢利文様、以下：東京海上日動様）に、非対面チャネルを強化するクラウド型画面共有ソリューション「商品名：RemoteOperator Enterprise」（読み：リモートオペレーター エンタープライズ、以下：RemoteOperator）が採用されたことを発表します。

東京海上日動様は同社コンタクトセンターで、販売代理店向けに「RemoteOperator」を活用した画面共有サポートサービスを2019年3月4日（月）に提供開始しました。従来の電話に加えて、パソコン画面で資料を見せ、ポインターで指し示しながら保険商品の説明をすることで、対応時間を短縮します。

東京海上日動様では、同社コンタクトセンターで販売代理店に対して、保険商品の説明やオンラインシステムの操作支援を行っています。保険商品は専門性が高く、取扱商品のラインアップが豊富なため、販売代理店からの問い合わせに対し、正確で理解しやすい説明が必要になります。また、オンラインシステムでの保険料試算や見積作成は、販売代理店担当者がお客様の目の前で行う場合も多く、操作支援においては迅速な対応が求められます。

今回採用された「RemoteOperator」を活用することで、オペレーターは対面と同じように資料を見せたり、操作画面をポインターで指しながら説明したりできます。販売代理店とのコミュニケーションをスムーズにすることで、問い合わせ対応時間を短縮し、両者の信頼関係を構築できます。

評価いただいたポイント

「RemoteOperator」は、金融業界での豊富な実績から、今回の採用で大手損保3社（東京海上日動火災保険様、損保ジャパン日本興亜様、三井住友海上火災保険様）にも採用されました。これからも新たなサービス開発に積極的に取り組む金融業界において、インバウンド/アウトバウンド業務による非対面チャネル強化に貢献してまいります。

また、今回導入を支援いただいた電通国際情報サービス様には、販売パートナーとして日々全国の営業拠点で本サービスのご提案を推進していただいております。金融機関のお役に立てるよう、今後も電通国際情報サービス様と共に積極的な拡販に努めてまいります。

「RemoteOperator」について

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