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サーバー局もクラウド化
EDIサービス「Biware Cloud」最新版

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO：須藤 美奈子、以下：インターコム）は、クラウドEDIサービス「Biware Cloud」の最新版（Ver.2.0）を新開発し、2022年10月28日（金）に提供開始します。

最新版では、サーバー局に対応し、卸売業や小売業などの発注業務で利用できるようになります。「Biware Cloud」は、国内主要の通信手順^※1、業界標準フォーマット^※2に対応し、ISDN（INSネット ディジタル通信モード）が廃止される「EDI-2024年問題」対応時の乗り換え先として最適なEDIサービスです。

開発の背景

近年、EDIの企業間取引においてもクラウド化が進んでいます。「EDI-2024年問題」の期限が迫る中、ISDNからインターネットへ通信手順を変更する際に、クラウド化を検討する企業が多く存在しています。「Biware Cloud」では、これまで製造業向けのEDI手順（クライアント局）を提供していましたが、卸売業や小売業の発注業務（サーバー局）でも利用したいという声が増えていました。

そのような声を受け、発注業務で必要になるインターネットEDI手順のEDIINT AS2（サーバー）、ebXML MS 2.0（サーバー）、ebXML MS3.0（サーバー）、SFTP（サーバー）、JX手順（サーバー）、全銀TCP/IP手順<インターネット・広域IP網>（サーバー）の提供を開始しました。

インターコムは、「Biware Cloud」の提供により、企業間取引を自動化し、生産活動の維持と生産性の向上、働き方改革の推進に貢献します。

「Biware Cloud」について

「Biware Cloud」（読み：バイウェア クラウド）は、インターネットEDIからレガシーEDIまでの各種EDI通信を一元管理し、受発注をはじめとする企業間取引を自動化するクラウドサービスです。サーバー機や通信機器、回線の手配が不要なため、初期コストを抑えて、短期間でEDIを運用開始できます。

国内主要の通信手順^※1、業界標準フォーマット^※2に対応しています。EDI通信はもちろん、業務システムへデータを取り込むためのフォーマット変換、業務システム連携のためのWeb API、自動処理ルール作成や設定変更をお客様自身で行える運用管理ツールなど、EDIに必要な機能をオールインワンで提供します。

関連URL

提供開始日

2022年10月28日（金）

利用料金

【基本利用料】
サーバー局利用の場合：月額138,000円（税抜）～
クライアント局利用の場合：月額88,000円（税抜）～
※年額プランもご用意しています。 ※基本利用料に加え、通信手順ライセンス、取引先ライセンス、回線使用料、初期設定費用などが必要となります。詳細はお問い合わせください。

主な動作環境

動作環境の詳細はこちらから

販売目標

50社（提供開始後1年）

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