LCM（ライフサイクルマネジメント）とは？　サービスの選び方を解説

1.計画・調達

LCMの最初の工程は、計画・調達です。

計画・調達とは、業務要件にもとづいて機器の種類や台数、性能、セキュリティ要件を定め、予算と調達スケジュールを策定する工程のことです。導入時や運用時、廃棄まで見据えて機種と契約を決めることが、この工程の要点となります。

LCMサービスでは、機器の選定や、レンタル・リース・購入といった調達方法の提案、ベンダーとのやりとりの代行などを委託可能です。自社だけで進める場合でも、部門ごとに仕様がばらつかないよう、標準構成を先に決めておくと管理が楽になります。

調達時点で保守条件や廃棄時期まで見据えておくことで、後続の工程で生じる無駄やリスクを抑えられます。

2.導入

計画・調達が完了したら、次は実際にIT資産を導入していきます。

導入工程の中心は、調達した機器を使える状態に整える「キッティング」です。キッティングとは、OSや業務用アプリケーションのインストール、ネットワーク設定、アカウント管理、アクセス権限の設定などを行う作業を指します。

大規模なパソコンの入れ替え時には、キッティングだけで膨大な時間と工数が必要です。LCMサービスに委託すれば、担当者の負担を軽減しやすくなります。各拠点への配送や、旧端末からのデータ移行まで一括して任せられるサービスもあるため、入れ替え規模が大きいほど効果を得やすいでしょう。

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3.運用・保守

IT資産の導入が終わったら、次の工程は運用・保守です。運用・保守は、機器を利用している期間を通じて継続的に行う工程であり、機器の安定稼働と長寿命化を目的としています。

想定される業務には、利用者からの問い合わせ対応、故障時の原因切り分けや修理手配、代替機の提供などがあります。加えて、IT資産台帳の更新や棚卸、ソフトウェアライセンスの管理、セキュリティパッチの適用も対象です。

LCMサービスでは、これらの業務の全体または一部を専門事業者に委託できます。自社で担う業務との線引きは、自社の体制に応じて決めることが大切です。運用データを蓄積・分析すれば、機器の交換時期を判断でき、次のLCMの計画を検討する際にも活用できます。

4.廃棄・処分

IT資産の運用・保守を続けた後、最後に行うのが、廃棄・処分です。

廃棄・処分では、IT資産に残る機密情報や個人情報を、復元できない状態にするデータ消去が欠かせません。消去が不十分なまま端末を手放すと、情報漏洩や不正利用の原因になります。

データ消去の方式には、専用ツールによる上書き消去、磁気によるデータ破壊、物理的な破壊があります。媒体や情報の重要度に応じて使い分けることが重要です。

データ消去証明書や廃棄証明書の発行に対応する事業者であれば、監査時の証跡としても活用できます。

業務の効率化

LCM導入によるメリットの1つは、バラバラだった管理を、統一された基準とプロセスへ移すことで、業務を効率化できる点です。各部門が個別に行っていた作業の重複を減らし、標準化された手順で作業時間を短縮できます。

IT資産を台帳で一元的に管理すれば、Excelなどによる手動管理で起こりやすい入力ミスや更新漏れを減らせます。LCMを適切に実施すれば、すべてのIT資産の状態や使用状況を可視化できるようになるため、運用管理業務が効率化し、迅速な意思決定にも役立つでしょう。

コストの最適化

LCMのメリットとして、調達から廃棄までにかかる総コストを可視化できるため、コストを最適化できる点も挙げられます。非効率な契約や不要な投資を発見しやすくなり、予算の根拠も示しやすくなるでしょう。

例えば、IT資産を一元管理することで、余剰なライセンスや未使用のハードウェアを特定できれば、無駄な支出を削減できます。また、標準仕様の統一や一括調達によって購入価格を抑えられるほか、リース期限や保証期間を適切に管理すれば、突然の契約切れによる追加コストや保証外修理のリスクも防げます。

セキュリティと法令対応

LCMによって、端末の状態をそろえて記録を残すことで、セキュリティや法令対応の強化も実現できます。

すべての端末にセキュリティ設定やパッチ適用を統一し、IT資産台帳でOSやソフトウェアのバージョンを把握しておけば、脆弱性が見つかった際に影響を受ける端末をすぐに特定できるはずです。

また、廃棄時のデータ消去を徹底すれば、情報漏洩やサイバー攻撃の原因となるリスクを抑えられます。加えて、IT資産台帳と実際のインストール状況を突き合わせれば、ライセンス違反のリスクを回避できます。

管理記録と証跡の保管により、個人情報保護法などへの対応や監査対応も体系的に進められるでしょう。

コア業務への集中

LCMサービス導入のメリットの1つは、情報システム部門の担当者がキッティングやヘルプデスク対応といった業務から解放されるため、コア業務に集中できるようになることです。煩雑な定型作業を委託すれば、創出した時間をDXの推進や情報セキュリティ戦略の立案など、競争力の向上に直結する業務へ振り向けられます。

トラブルが発生した際も、専門知識を持つチームが対応するため、短期間での解決が期待できます。担当者が1人で原因調査から代替機手配までのすべてに対応する状態を避けやすくなるでしょう。

専門知識の活用

LCMサービスの導入により、専門のサービス提供者の知識を活用できるようになる点もメリットと言えます。専門人材の採用や教育にかかるコストを抑えながら、IT資産管理の専門的なスキルでLCMに対応できるようになります。自社だけで専門のサービス提供者と同じ水準を維持するには、採用と育成の負担が大きくなりやすいでしょう。

サービス提供者は複数の企業での運用経験を持つため、標準化されたベストプラクティスを自社に取り入れられるようになり、短期間で成熟した管理体制を目指すことも可能です。市場動向や最新のセキュリティ基準にも事業者が対応するため、自社だけでは追随が難しい変化にも柔軟に対応できます。

柔軟な調達と展開

LCMサービスを導入すると、事業の拡大や縮小、人員の増減に合わせて必要なIT資産を迅速に用意できるため、柔軟な調達と展開が可能になる点もメリットです。急なプロジェクトの立ち上げで多数のパソコンが必要になっても、機器の選定からキッティング、配送までをスムーズに進められるでしょう。

自社ですべてを対応する場合と比べて、調達から展開までにかかる期間と工数を大きく削減できます。変化の多い組織ほど、この柔軟さの効果は出やすいと言えます。

コストの発生

LCMサービスでは、場合によっては多額のコストが発生する点に注意が必要です。LCMサービスの料金は、サービス内容や管理対象となる資産の規模によって変動します。継続して利用するものであるため、初期費用だけでなく月額費用や運用コストも含めて検討することが重要です。

コストを確認する際は、自社で管理担当者を雇用する場合の人件費や、見えにくい間接コストも含め、総コストで比較しましょう。見積もりの内訳と、自社の削減できる業務・残る業務を並べて確認することがお勧めです。

事業者との連携

LCMサービスは業務を外部に委託するため、事業者との密なコミュニケーションと情報共有の体制づくりが不可欠になる点にも注意してください。連携がうまくできないと、「現場のルール変更が端末設定に反映されない」といったずれが起きかねません。

多くの業務を委託できるとはいえ、例えば入退社に伴うパソコンの手配や回収の依頼、セキュリティポリシーの変更などは自社が事業者へ迅速に伝える必要があります。情報共有がうまくいかなければ、かえって業務が非効率になるおそれがあるため、スムーズに連携できるパートナーを選ぶことが重要です。

ノウハウの蓄積

IT資産管理業務を全面的に委託すると、キッティングの手順やトラブルシューティングなどの実務ノウハウなどを自社に蓄積しにくくなります。将来的に内製化を考える場合は、委託する業務と社内で担う業務の線引きを慎重に見極めなければなりません。

なお、研修サービスを提供する事業者を選べば、効率化とノウハウの蓄積を並行して進めることも可能です。

キッティングの負担が大きい企業

キッティングの負担が大きい企業では、パソコン導入時のソフトウェア設定やセキュリティ設定に、多くの工数がかかります。各部署に詳しい従業員がいなければ、導入のたびに情報システム部門へ作業が集中し、業務効率が著しく下がるでしょう。

こうした企業は、キッティングを専門事業者に委託することで、短期間かつ安全に機器を配備できます。入社や異動が集中する時期、全社的なパソコン入れ替えを控えている時期は、特に効果を感じやすい場面です。

運用管理に課題がある企業

端末の台数が多く、ヘルプデスク業務や運用管理に多くの人員と時間を割いている企業は、LCMサービスによる負担軽減の効果を得やすいでしょう。

日々の問い合わせや故障への対応が続くと、台帳更新やパッチ適用が後回しになりがちです。さらに、人手不足や遠隔地の資産管理といった難しさを抱えているようなケースでは、機器更新の遅れや情報漏洩などのリスクが高まりやすくなります。こうした企業は、LCMサービスに必要な工程だけを委託することで、複雑な状況に対して柔軟に対応できるようになります。

サービス形態と対応範囲

LCMサービスの形態は、大きくフルスコープ型とフェーズ特化型の2つです。フルスコープ型は調達から廃棄までを包括的に支援してくれるため、窓口が一本化されますが、コストや特定事業者への依存リスクを考慮する必要があります。

一方、フェーズ特化型は、運用や廃棄など特定の工程に限定して利用できます。自社の体制と組み合わせやすい反面、工程ごとの責任の範囲を明確にすることが不可欠です。

パソコンのみが対象のサービスもあれば、スマートフォンやプリンター、無線LAN機器まで対応するサービスもあります。自社の機器の種類と、委託したい業務を明確にした上で選ぶことが大切です。

セキュリティ体制

LCMサービス提供者を選ぶ際は、セキュリティ体制の確認も欠かせません。セキュリティ体制について判断するときは、個人情報や機密情報を適切に扱うための認証を取得しているかが1つの判断基準になります。プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の有無は、確認しておきたい項目です。

データ消去の方法も、専用ソフトウェアによる消去や物理的破壊など、具体的な手順を確認しましょう。消去証明書の発行の有無や、施設の入退室管理といった物理的な対策も、併せて確認しておくと安心です。

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サポート体制と実績

LCMサービスを選ぶ際は、サポート体制について窓口の受付時間や対応手段、専任担当の有無を確認し、トラブル時に迅速な対応が受けられるかを見極めることが必要です。定期的な運用報告会や改善提案など、事業者が能動的に関わってくれるかどうかも判断材料です。

自社と同規模・同業種での導入実績が豊富であれば、業界特有の課題や要件にも対応できる可能性が高くなるでしょう。実績の件数だけでなく、似た運用課題を解決した経験があるかを確認することが重要です。

現状分析と目標設定

LCMサービスを導入する際は、最初に端末台数、拠点、OS、契約、廃棄方法などを棚卸し、IT資産の管理状況と課題を正確に把握しましょう。調査では、デバイスの総数だけでなく、OSやアプリケーションのバージョン、ライセンス状況も確認します。

そして、調達・導入・運用・廃棄のうち、委託する工程を決めると共に、IT運用コストや工数の削減といった定量的な目標とKPI（重要業績評価指標）を設定します。

段階的な導入と効果測定

目標設定まで完了したら、申請・回収フローや問い合わせ窓口といった運用ルールを定めた上で、特定の部門や拠点で試験導入を行うといいでしょう。それにより、課題を改善しながら導入対象を順次拡大していくことができます。最終的に全社展開する際は、部門ごとの特性や繁忙期を考慮して移行時期を選んでください。

また、導入後は、設定したKPIに基づいて定期的に効果を検証し、PDCA（計画・実行・評価・改善）のサイクルを回して改善を続けます。効果測定の結果は経営層や関係部門と共有し、追加施策の検討に活用することが大切です。