コラム

2024年10月の郵便料金の値上げ対策! 郵送コストの削減方法を解説

2024年10月1日から、郵便料金が改定されました。これにより、企業や個人の郵送コストが全体的に約30%増加することとなり、特に大量発送を行う事業者にとっては大きな負担となっています。
この値上げを受け、紙で郵送していた各種書類を電子配付に切り替える動きが加速しています。

本コラムでは、主要な郵便物の新料金と、郵便料金の値上げ背景、コスト削減に向けた具体的な方法までご紹介します。

主要な郵便物の郵送料金一覧

2024年10月1日からの主な郵送料金は以下の通りです(一部抜粋)。

郵便物の種類 改定前料金 改定後料金
定形郵便(25gまで) 84円 110円
定形郵便(50gまで) 94円 110円
定形外郵便(50gまで) 120円 140円
定形外郵便(100gまで) 140円 180円
通常はがき 63円 85円
特定記録郵便 160円 210円

このように、主要な郵便種別で約30%の値上げが行われており、企業の郵送費用に与える影響は小さくありません。

郵便料金値上げの背景と今後の予測

今回の郵便料金の値上げには、以下のような社会的・経済的な背景があると考えられます。

人件費の増加

労働力不足と最低賃金の上昇により、人件費が全国的に増加傾向にあります。

輸送コストの増加

原油価格の高騰や人手不足などにより、物流ネットワークの維持費用が増加しています。

原材料費の高騰

封筒やはがきなどの紙製品に使われる原材料(パルプ、燃料、薬品など)の原材料費が世界的に高騰しており、製造コストが上昇しています。

郵便物の減少

デジタル化の進展により、郵便物の需要が減少し、日本郵便の収益が減少しています。

これらの要因が重なり、郵便事業の継続的な運営が難しくなっていることから、料金の改定が行われました。今後もデジタル化の進展により、郵便物の需要はさらに減少することが予想され、料金の値上げが行われる可能性があります。

郵便コストの削減方法

郵送に関わるコストは、今後も社会情勢などの影響を受けて、さらに増加する可能性が高いといえます。このまま従来通りの運用を続ければ、コスト増に対応しきれなくなる恐れもあり、企業には早期の対応が求められます。

そこで今回は、特に効果的な郵便コストの削減方法を2つご紹介します。

方法① 郵便物の形状を変更する

郵便料金は、郵便物の「サイズ」「重量」「厚さ」によって決定されます。そのため、これらの条件を見直すことでコストを削減することができます。以下は具体的な一例です。

定形外郵便を定形郵便に変更

不要な封入物を減らす、紙を薄くするなどの工夫の他、折り方や封筒のサイズを調整し、定形内に収めることで料金を抑えることができます。

封書を圧着はがきに変更

通知書など、はがき形式でも問題ない文書は圧着はがきにすることで、封筒が不要になり発送コストを抑えられます。

このような工夫で、1通あたり数十円の削減が可能になることもあります。また、印刷、封入、封緘などの作業も不要になり、業務効率化にもつながります。

方法② 郵便業務を電子化する

郵送コストを削減する上で、最も効果的なのが「郵便業務の電子化」です。紙の書類を電子データ化し、専用システムやITツールを活用して配信する方法です。

これにより、郵送料だけでなく、用紙代、封筒代、印刷費といった付帯コストも削減できるほか、発送作業や宛名の管理といった業務負担も大幅に軽減されます。

電子化の主な手段は以下のとおりです。

書類を電子データ化し、メールで送信する

PDFやExcel、Wordなどに変換した文書を、相手のメールアドレスに直接送付する方法です。導入が簡単で、すぐに始められる点が特徴です。

ビジネスチャットツールで、電子データを活用する

チャットツールを利用し、メッセージと共に書類を共有する方法です。通知性やリアルタイム性に優れているため、社内外のコミュニケーションも効率化されます。

クラウドサービス上で電子データを共有、配信する

クラウドストレージサービスや、専用のシステムを活用して、安全に電子データを管理、配付できます。アクセス権限設定や暗号化による保護など、セキュリティ面でも安心です。

紙の書類の電子化は、郵送コスト削減に有効な手段ですが、すべての書類を一度にペーパーレス化するのは現実的ではありません。まずは「どの書類を電子化するか」を明確にし、対象を限定したうえで段階的に移行するのがお勧めです。

郵便物を電子化するなら、給与明細書がおすすめ!

郵便物の電子化を検討する際、最初の一歩として特にお勧めなのが「給与明細書の電子化」です。

給与明細は毎月、すべての従業員に発行、配付する必要があります。特に複数の拠点を持つ企業や、従業員の自宅へ郵送を行っている企業は、印刷、封入、郵送といった工程に大きな手間とコストが発生します。

給与明細書を電子化することで、コスト削減、業務効率化の向上、そしてセキュリティ強化といった、様々なメリットが得られます。以下で主な利点について詳しくご紹介します。

メリット① コストを削減できる

紙の給与明細書を郵送するには、紙代、封筒代、印刷代、郵送費、さらには封入作業などのかかる人件費まで、複数のコストが発生します。従業員数が多い企業ほど、その負担は大きくなります。

電子化することで、これらのコストを大幅に抑えることができます。クラウドサービスや専用の配信システムを活用すれば、月額のシステム利用料のみで運用でき、長期的には大きなコスト削減につながります。

メリット② 業務の手間を削減できる

給与明細書の発行には、印刷、封入、仕分け、郵送といった複数の工程が発生します。これらを毎月繰り返すのは、担当者にとって大きな負担です。特に繁忙期には、他の業務との並行対応が難しくなることも少なくありません。

電子化すれば、システム上で一括配信が可能となり、業務時間を大幅に短縮できます。封入ミスや送付漏れといったヒューマンエラーも防げるため、総務・人事部門の負担軽減にもつながります。

メリット③ セキュリティが向上する

紙の給与明細書は紛失や誤送付のリスクがあり、個人情報漏洩につながる恐れがあります。これに対して、電子明細はID・パスワードによる認証、アクセス制限、通信の暗号化など、様々なセキュリティ対策が施されています。

また、クラウドサービスを利用することで、過去の給与明細も安全に保管、閲覧でき、情報の一元管理が実現します。個人情報保護の観点からも、紙よりも電子の方が安全性が高いと言えるでしょう。

給与明細電子化には「Web給金帳Cloud」

2024年10月1日からの郵便料金改定により、企業にとって書類の郵送にかかるコストがこれまで以上に大きな負担となりつつあります。昨今の社会情勢や物流コストの上昇を踏まえると、郵便料金のさらなる値上げが行われる可能性は高いと考えられます。

このような背景を踏まえると、今のうちに給与明細書や通知書類など、毎月定期的に発行・送付する書類を電子化することは、長期的に見ても大きなメリットがあると言えるでしょう。

給与明細の電子化を検討するなら、給与明細電子化クラウドサービス「Web給金帳Cloud」の導入がお勧めです。

Web給金帳Cloud」は、給与明細書をはじめ、賞与明細書や源泉徴収票、オフィス文書などを電子化し、パソコン、スマートフォン、タブレットから自由に閲覧できるクラウドサービスです。わかりやすい配信ステップと操作画面で、パソコン操作が苦手な担当者でも簡単に導入・運用ができます。
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