コラム

コスト削減とは? 削減するメリットと具体的な削減方法を紹介

働き方改革

会社の利益率の向上には、コスト削減が欠かせません。しかし、コストを抑えることで生産性やサービスの品質の低下なども起こり得るため、経営に支障をきたさないようコストを削減できないか悩んでいる経営者や管理職の方も多いのではないでしょうか。

今回は、コスト削減の目的とメリット、具体的な方法について紹介します。

コスト削減とは

企業におけるコストとは、 営利活動に必要な費用(経費) のことで、人件費やオフィスコストなどが含まれます。そして、企業が事業活動にかかる経費を削減するのがコスト削減です。

企業の利益は、 「売上-コスト」 で算出されます。

つまり、企業が利益を上げるためには、売上を増やすだけでなく、コストを抑えることも必要です。売上が大幅に増えても、それにともなって多額のコストがかかるようでは、利益は上がりません。

逆に売上は変わらなくても、人件費やオフィスコストなどを削減できれば、企業は利益を増やせます。

コスト削減を成功させるには、どこに無駄なコストがかかっているのかを見極めて、適切に削減することが大切です。

企業において削減可能なコスト

企業のコストは、大きく「固定費」「変動費」に分けられます。それぞれの違いは、下記の通りです。

固定費 売上に関係なく、一定期間内で変化しない費用。賃料や人件費、保険代など。
変動費 売上や状況に応じて変動する費用。原材料費、広告費、消耗品費など。

固定費は短期的には変更が難しく、変動費は生産・販売量に合わせて調整が可能です。

なかには削減すると業務に支障が出るものもあります。大切なのは無駄を省くことで、必要な部分には十分な資金を注ぎましょう。

効果が実感しやすく削減可能なコストは下記の通りです。

  • 人件費
  • 採用コスト
  • オフィスコスト

それぞれのコストについて解説します。

人件費

人件費とは 従業員に支払う費用全般、つまり給与や賞与、通勤手当、社会保険料などを指します。企業にかかるコストのなかでも特に大きな割合を占めるため、うまく削減できれば大幅なコストカットが可能です。

注意点として、人件費をコストカットすると従業員のモチベーションが下がり、離職率が高くなるおそれがあります。そのため、市場価値や相場感を知った上で給与設定をすることが重要です。

採用コスト

採用コストは、 企業説明会、求人媒体への広告掲載費など採用に関わる費用全般 を指します。人件費に次いで大きなコストとされており、削減することで企業の収益アップにつながります
採用コストを抑えるには、前提として求職者に企業を認知してもらう必要があります。そもそも企業を知ってもらえない限り、採用コストは増幅する可能性があるため、適切なチャネルで企業をアピールすることが欠かせません。

オフィスコスト

オフィスコストとは オフィス運営にかかる費用全般で、賃料や光熱費、OA機器費用、事務用品費、清掃費など が含まれます。また、PCなどのハードウェア費、サーバー代、インターネット通信料などのITコストもオフィスコストの一部です。

働く環境を整えることは、従業員満足度の向上や離職率の低下につながります。しかし、一方で、現状の働き方ではオフィス勤務が一般的なため、オフィスコストがかかりがちです。そのため、テレワークを実施して出社人数を減らしたり、ペーパーレス化を進めたりする施策が求められます。

コスト削減で得られるメリット

コスト削減を行うメリットが明確だと、取り組むためのモチベーションが得られます。具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットを3つ紹介します。

メリット① 増益を図れる

売上アップが利益向上につながると考えられがちですが、 コスト削減でも増益は図れます。 無駄な支出を抑えることで、利益率が向上し、資金をより戦略的な投資に回すことが可能です。

その結果、競争力が高まり、長期的な企業成長の基盤を強化することができます。

メリット② 業務効率化につながる

社内全体でコスト削減を意識すれば、無駄な時間や手間を省けるため、業務効率化を促進できます。

効率化によって得られた時間を、新たな取り組みやサービスの向上などに充てられます。また、 効率良く働くことで従業員一人ひとりに余裕が生まれ、生産性の向上にもつながります。

メリット③ 企業価値の向上を見込める

コスト削減によって得られた利益を、新たな技術や設備、事業、商品やサービス開発などへの投資に充てると、企業の成長や発展の基盤を整えられます。

また、利益が向上することで 金融機関や株主からの評価が高まる のもメリットです。

コスト削減を図る方法

コストをどのように削減すると良いのでしょうか。効果的にコストカットを実現する方法、アイデアを紹介します。

方法① 人件費や経費を見直す

業務フローを見直し、業務の効率化を図りましょう。習慣となっているものの実際には不必要な業務、余分な手間となっている業務があるかもしれません。業務の無駄を削減することで、従業員一人ひとりの業務効率を高められます。

また、長時間労働を生み出さないようにして、 残業代の削減を目指す のも良い方法です。従業員一人ひとりのスキルや適性などを踏まえた人員配置を行うと、長時間労働の是正につながります。

必ずしも自社で行う必要のない業務であれば、アウトソーシングを利用するのもお勧めです。固定費である人件費を変動費にすれば、コストコントロールしやすくなります。その結果、 従業員を雇用するよりもコストを抑えられます。

ほかにも、出張回数の削減を目指したオンライン会議の活用も有効です。出張には時間や交通費などのコストがかかるため、オンライン会議にすればコストカットにつながります。

方法② 採用・教育コストの適正化を図る

採用コストの削減に役立つのが、採用プランニングの実施です。具体的には、下記の項目を明確にしておくと採用にかかる時間と費用を削減できます。

  • 採用する時期や人数
  • 配属予定の部署、部門
  • 求める人物像、スキル
  • 内定者のフォロー

また、採用手法を見直すことも重要です。 リファラル採用やダイレクトリクルーティング などの採用手法を取り入れたり、無料の採用ページを活用したりすることで、採用コストの削減が実現できます。

採用担当者の業務負担が大きいなら、採用アウトソーシングの利用もお勧めです。業務負荷を軽減できれば、 採用担当者が本来行うべき業務に集中できます。 また、外部に採用業務を委託することで採用活動の改善にもつながります。

採用にはコストがかかるため、早期離職を防ぐのも重要です。 一人ひとりが働きやすい環境づくり を行い、従業員の定着を図りましょう。

方法③ オフィスコストを見直す

オフィスコストも見直すことで、経費を大幅に削減できます。

ペーパーレス化を図れば、 コピーや印刷費の削減だけでなく、それにともなう消耗品や保管費の削減も可能 です。また、コピーや印刷に必要な手間や時間も省けるため、業務削減にもつながります。

通信費も、契約先の電話会社やプロバイダを見直し、コストダウンを図りましょう。

光熱費を削減するための方法は、LED電球や人感センサーを取り入れる、エアコンの設定温度を見直すなどの方法があります。

固定費であるオフィスの家賃は、 業務や利益に見合ったオフィスへの移転、シェアオフィスの利用、テレワークによるオフィスの縮小などで削減できます。

方法④ ITツールを活用する

コスト削減に効果的なのが、ITツールの利用による業務効率化です。特に下記のツールを使うと業務の効率化が図れます。

RPAツール RPA(Robotic Process Automation)は、定型業務や単純作業を自動化するツールです。単純な事務作業を自動化することで、コア業務に集中することができます。
タスク管理ツール タスクの進捗状況を可視化できるツールです。プロジェクト全体を把握しやすくなるため、業務の漏れや遅延を防ぐことが可能です。
オンラインストレージツール クラウド上でデータやファイルを一元管理できるツールです。社外からでもアクセスできるため、リモートワークにも対応できます。

様々なITツールがあるため、自社の業務やニーズに合ったものを選ぶと良いでしょう。

まとめ

利益増加に向けたコスト削減は、企業にとって重要です。削減可能な経費のなかから、どのようにコストを減少させるかは各担当者の手腕にかかっています。

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